経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘・京大大学院教授）は２５日の会合で、７月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定 価格買い取り制度」の原案をまとめた。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が１キロワット時当たり ４２円、風力発電が同２３．１〜５７．７５円など。買い取り期間は１５〜２０年とした。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目 指す。
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ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000031-mai-bus_all
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